建設業界の人手不足解消へ、現場監督の配置基準緩和を検討…国交省
【読売新聞】 国土交通省は建設業界の人手不足解消に向け、建設現場を監督する監理技術者の配置基準などを緩和する検討に入った。２０２２年中にも実施する。専用カメラで遠隔地から管理する仕組みの活用など、デジタル化を促して技術者が同時に監督
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国土交通省は建設業界の人手不足解消に向け、建設現場を監督する監理技術者の配置基準などを緩和する検討に入った。２０２２年中にも実施する。専用カメラで遠隔地から管理する仕組みの活用など、デジタル化を促して技術者が同時に監督できる現場数を増やす。現場管理の省力化により、建設コスト上昇の抑制にもつながると期待される。
同時に、デジタル技術を活用して遠隔地から施工管理や安全確保ができるようにする。現場から離れた場所にいる技術者が、作業員のヘルメットに装着したカメラの映像を通じて工事の 進捗 を同時に把握できる仕組みなどを想定する。
「現場」を持っている業界こそ、改革していく必要があると思いますし、改革ネタが多そうです。
「労働力調査（基本集計）2021年（令和３年）平均結果の概要」の「主な産業別就業者数・雇用者数の推移」を見ると、建設業では、2011年に502万人だったのが、2021年には482万人となっており、10年で20万人減となっていました。
また、2020年から2021年にかけては、10万人減となっています。新型コロナウィルスの影響もあったりするかと思われますが、急激な減少が起こっていますね。
統計局ホームページ/労働力調査（基本集計）年平均結果
総務省統計局、統計研究研修所の共同運営によるサイトです。国勢の基本に関する統計の企画・作成・提供、国及び地方公共団体の統計職員に専門的な研修を行っています。
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経験を積んだ中高年の経験や勘も確かに重要ですが、業界の職員の減少や高齢化を踏まえれば、デジタル化を推し進めないと人手不足になることは明らかですね。
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