自治体システム標準化に移行費高騰の恐れ、SE不足に「違約金」がのしかかる | 日経クロステック（xTECH）

　2025年度末までに約1700の地方自治体の業務システムを標準準拠システムに移行させる「自治体システム標準化」施策。2022年8月末に標準仕様書が出そろい、いよいよ各ITベンダーが標準準拠システムの開発を本格化させる。ただ、移行費用が高額になるのではないかという懸念が出ている。